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<気象庁>4月の気温は高め 3カ月予報(毎日新聞)

 気象庁は25日、4~6月の3カ月予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象などの影響で、平年に比べ気温が高い地域が多い見込み。ただし、4~5月は寒気が入り込むため、北日本を中心に一時的に寒くなると予測。6月の降水量は、北日本から西日本では平年並みか少なめ、沖縄・奄美では平年並みか多めと予想している。各月の天気は次の通り。

 《4月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美では平年同様、曇りや雨の日が多い。

 《5月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美ではぐずつく時期がある。

 《6月》北日本から西日本では平年同様、曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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<脱税>「水谷建設」元会長を仮釈放 08年5月に収監(毎日新聞)

 法人税法違反(脱税)で懲役2年の実刑が確定、服役中だった中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の水谷功元会長(65)が24日、刑期満了を前に三重刑務所(津市)から仮釈放された。08年5月に収監されていた。

 同社は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に、元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=同法違反で起訴=らを通じて04年10月と05年4月、各5000万円を資金提供したとされる疑惑がある。石川被告は同社からの資金提供を全面否定、保釈条件で同社元幹部らとの接触を禁じられている。

 水谷元会長は午前8時40分ごろ、刑務所前に集まった報道陣の呼びかけに応じず、迎えの車で立ち去った。【福泉亮】

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郵貯限度額引き上げを批判=「閣内で改めて議論を」-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は24日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易保険の加入限度額を大幅に引き上げるとした点について、都内で記者団に対し「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない。閣内議論をお願いしようと考えている」と述べ、議論のやり直しを求める考えを示した。 

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東アジア共同体 5月末にまとめ 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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神奈川労働局長、キセルで懲戒処分(産経新聞)

 厚生労働省は19日、通勤で使う電車の無賃乗車を繰り返したなどとして、神奈川労働局(横浜市中区)の八田雅弘局長(51)を減給3カ月の懲戒処分にし、同日付で局長級から課長級に降格した。八田元局長は「悪いと知りながら、なんとなく続けてしまった」と話しているという。

 厚労省によると、八田元局長は同局に勤務し始めた昨年9月から今月15日の約半年間、自宅近くのJR京浜東北線赤羽駅(東京都北区)から勤務先のあるJR根岸線桜木町駅(横浜市中区)までの区間(運賃690円)で、それぞれ赤羽駅と桜木町駅に近い駅までの回数券を購入し、その間の区間の運賃を浮かせていた。入場記録のない回数券で改札を出る際には自動改札機を使わず、駅員に直接、手渡ししていた。

 さらに、週に数日、桜木町駅から2駅しか離れていない石川町駅にある弟のマンションから出勤していたにもかかわらず、赤羽駅からの通勤手当を労働局に請求。半年間で約25万円分の通勤手当を不正受給していた。

 JR桜木町駅で入場記録のない回数券が相次いで見つかり、今月15日、有人改札を出ようとした八田元局長を不審に思った駅員が事情を聴き、発覚した。

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<前原国交相>4全総の高速道計画の縮小を示唆(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は16日の閣議後会見で、1987年の第4次全国総合開発計画(4全総)で決められた全国1万4000キロの高速道路建設計画について、「最終的には1万4000キロについてどうするんだという見直しは不可避だと思っている」と述べ、縮小する可能性を示唆した。

 さらに「(どこまで無料化するかを含め)すべての高速道路のあり方や運営方法は、年内をめどに整理をして示すことができると思う」と述べた。【位川一郎】

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絶縁体で電気信号伝達=パソコン8割省電力化も-電子の「スピン」使う・東北大など(時事通信)

 東北大金属材料研究所などの研究チームは、電流を通さない絶縁体を使って電気信号を伝達することに成功した。電子そのものが移動する電流ではなく、電子の自転(スピン)が次々に伝わる性質を利用する方法で、パソコンや携帯電話などに使われる集積回路サイズなら約8割の省エネが可能という。論文は11日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
 通常の集積回路などは、金属や半導体に電流を流すことで電気信号を伝達する。しかし、電流が流れる際には金属などの内部抵抗による熱(ジュール熱)が生じ、エネルギーを失うため、素子の小型化や省電力化の妨げになっていた。
 同研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らの研究チームは2006年、白金など一部の金属に電流を流すと、電子のスピンの方向が次々に変化して隣の電子に伝わる「スピン波」が生じたり、逆にスピン波が金属に電流を生じさせたりする現象を発見。この現象を利用して、電気信号を伝達することを考えた。
 研究チームは、「磁性ガーネット」という電流は通さないものの磁石の性質を帯びやすい絶縁体の両端に白金を取り付け、片方の白金に電流を流したところ、白金で生じたスピン波が絶縁体を伝わり、約1ミリ離れた先にあるもう片方の白金に電流が検出された。
 絶縁体そのものには電流が流れないため、ジュール熱はゼロ。伝達によるエネルギーの損失はごく小さく、集積回路クラスなら消費電力は約80%削減できる計算だという。斉藤教授は「絶縁体では電気信号を伝えられないという300年来の常識を覆す発見。省エネなどさまざまな応用が期待できる」と話している。 

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横転4か月、フェリー海中に崩落…三重沖(読売新聞)

 三重県御浜町沖で昨年11月に座礁、横転し、解体作業中のフェリー「ありあけ」(全長170メートル、7910トン)は9日、荒波で崩れ、船尾を残して船体の3分の2が海中に沈んだ。

 船体は4分割したうえで来月中旬までに撤去を終える予定だったが、作業は大幅に遅れる見通しとなった。崩落により、船内に残っていた積み荷も流出したとみられ、地元漁協などからは、環境の悪化や漁への影響を懸念する声が上がっている。

 撤去作業を請け負っていた深田サルベージ建設(大阪市)などによると、ありあけは同日午後2時頃からの約1時間で、船首、中央部の順に海中へ崩れ落ちた。

 船体は岩礁の上に載った状態で、周囲は水深十数メートル。船首内部の切断作業はほぼ終わっていたが、海が荒れた日が続き、外側からの作業に着手できない状態だった。今月初めには、船体中央のブリッジ部分が海中に沈むなどしており、解体作業により、強度が著しく低下していたとみられる。津地方気象台によると、この日は発達した低気圧の影響で、三重県南部の海上は4メートルを超える高波だった。

 天候が回復すれば、船首の切断作業は数日内に終わる予定で、4分割した船体は順次クレーンでつり上げて台船に載せ、広島県内の解体現場に運ぶ計画だった。

 尾鷲海上保安部の河合美男部長は「現場の海上は夏や秋には荒れるので、作業は長期化するだろう」との見通しを示した。深田サルベージ建設の作業責任者は取材に対し、「今後、現状を調査して関係機関と協議し、撤去の具体的な方法を立てたい」と述べるにとどまった。

 ありあけには、プラスチックの中間材料の樹脂粒「レジンペレット」が大量に積まれ、ウミガメや海鳥が餌と間違えてのみこむと死ぬ可能性があるほか、漁船のエンジンに詰まると故障するとして、流出が問題となっていた。また、中古車なども残っており、地元の紀南漁協(三重県紀宝町)の佐田美知夫組合長は「積み荷や船の破片で漁場が荒れる可能性がある。一刻も早く、元通りの海に戻してもらいたい」と憤っていた。

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徳島商サッカー部員が万引き=10人がスパイクなど、活動停止に(時事通信)

 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月~10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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 日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。

 日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
 中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。

 計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。


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大津波警報 青森~宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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「男子」で通学、学校認める=性同一性障害の中1女子-鹿児島(時事通信)

 鹿児島市内の公立中学校が、性同一性障害と診断された1年生の女子生徒(13)に対し、4月から男子生徒の制服で通学することを認めたことが27日、同校への取材で分かった。
 同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
 生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
 学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
 校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。 

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引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく(産経新聞)

 死亡ひき逃げの加害者が殺人罪に問われた例としては、大阪府富田林市で平成20年、新聞配達員の少年が6・6キロ引きずられ死亡した事件がある。殺意を否認した被告に、大阪地裁堺支部は「未必の故意」を認定、懲役13年を言い渡した。

 今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年1年間で160件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。

 「TAV交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん(59)は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。

 一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。

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 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、22日から欠席している国会対応について協議した。民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致に応じる可能性がなく、党内にもこれ以上の審議拒否には慎重論が強いことから、審議に復帰する方向で調整するとみられる。復帰が決まれば、国会は3日ぶりに正常化する。 

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 奈良県大淀町の町立大淀病院で平成18年8月、分娩(ぶんべん)中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん=当時(32)=が19病院から転院を断られた末に死亡した問題で、夫の晋輔さん(27)らが診断ミスが原因として、町と同病院の担当医に約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。大島真一裁判長(島村雅之裁判長代読)は「最善の措置をして直ちに搬送しても、病態の進行が急激で救命の可能性は極めて低かった」として請求を棄却した。

 判決によると、実香さんは18年8月7日に分娩が始まり、8日午前0時過ぎに脳出血して意識を失った。医師は午前1時50分に転送先を探し始め、午前5時ごろに大阪府内の病院への転送を開始。実香さんは16日に脳出血で死亡した。

 原告側は「脳病変を疑ってCT検査を実施するべきだった」と病院側の過失を主張したが、大島裁判長は「CT検査が早期搬送の妨げとなることも考えられ、検査よりも高度医療機関への迅速な搬送を優先した判断に過失があったとは認められない」とした。

 判決を受けて原告の晋輔さんは「残念。実香に申し訳ない」と話した。控訴については今後検討するという。一方、大淀病院は「判決は審理が尽くされた結果。病院としてはさらに医療体制の充実に努力する」とコメントした。

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